在宅ワークでクラウドPBX活用。低コストで在宅コールセンター簡単スタート。

少子高齢化が進む日本において、労働人口の減少による労働力不足は年々深刻になってきているといわれています。ですが、本当に「働ける人」はそれほど減っているのでしょうか？
もちろん統計的には減少していることは確かですが「能力的には働けるのに、働ける機会がないから働けない」という人も多いのではないでしょうか。
例えば、出産後外に働きに出ることができない女性や、定年退職後にまだまだ元気なのに再雇用先が見つからない方、身体障碍などにより通勤が困難な方、病気などにより長時間勤務が難しい、地理的要因により勤務が難しいなど、様々な理由により働きたくても働けない人も少なくはないでしょう。在宅ワークによる雇用は、企業の労働力不足解消だけでなく社会貢献にもつながります。
クラウドPBXにより実現できる在宅ワークのひとつとして、在宅コールセンターがあげられます。
従来の仕組みでは、在宅で会社宛ての電話を受ける場合は、転送電話として個人の携帯や固定電話宛てに通話を転送することが主流でした。しかし、転送電話には三つの大きなデメリットが存在します。それは、転送通話料金がかかることと、発信元（お客様）の番号がわからないこと、会社番号で発信できないことです。

転送通話料について
例えば会社の受付電話番号が03番号の場合、一旦03番号で着信を受けた後に在宅ワーカーの携帯電話番号などに転送発信を行います。そのため03番号から携帯電話番号への転送通話料金が発生してしまいます。0120番号をご利用の場合は、0120番号の着信通話料金に加えて在宅ワーカーの携帯電話番号への転送通話料金がかかってしまいますので、二重に通話料金が費用となります。

発信元の番号について
転送電話のため在宅ワーカーの携帯電話には転送元（会社の番号）が表示されてます。外線転送の電話を受けた時に「この電話は090-〇〇〇〇-××××から転送されました」というガイダンスを流すことはできますが、ガイダンスが流れている間はお客様をお待たせしてしまいますし、ディスプレイで誰からの電話なのかを確認することができません。

発信時の番号について
会社電話番号で発信できない点です。着信は転送電話で受けることができたとしても、一般的には発信時に会社番号では発信できません。そのため、お客様への折り返し電話番号が在宅ワーカーの090番号となってしまうこともあります。もし在宅ワーカーの携帯電話が私用のものの場合はプライバシーの問題となりますし、お客様にとっても知らない090番号からの電話は不審に思うかもしれません。

これらのデメリットをクラウドPBXは解決できます。 クラウドPBX電話サービスのクラコールを使えば、上記の転送電話による在宅コールセンターのデメリットを解決することができます。

転送料金は0円
着信は転送電話ではなく直接着信となりますので転送通話料金はかかりません。

発信元番号が表示される
発信元（お客様）の電話番号をディスプレイで表示することができます。

利用電話機端末も自由
ご利用頂ける電話機端末も、SIP対応の固定電話機、スマートフォン、PCソフトフォンなどが利用でき、インターネットに接続できる環境であればどこでも電話受付業務を行うことができます。

全通話録音
クラコールの全通話録音機能を使えば録音内容から遠隔地の電話オペレータへ教育することが可能で、品質向上にもつながります。録音内容はカスタマーコントロール画面からいつでも試聴可能です。

CTI/CRMとの連携も可能
PCソフトフォンを利用している場合は、CRMとの連携により、着信時に顧客情報をPC画面にポップアップ表示させることも可能です。

発信通話業務（アウトバウンドコールセンター業務）も可能
発信時も会社電話番号でかけることができますので、お客様への折り返し電話の際も会社番号で発信できますし、発信業務としても活用できます。

クラコールの料金は、利用する電話機の数×980円+電話番号の月額利用料金となります。
03番号×1番号、本社の電話が2台、在宅ワーカーの電話（スマホ・もしくはPCソフトフォン）が8台の計10台で利用の場合の初期費用および月額費用は以下となります。

初期費用

0円

月額費用	項目		単価	個数	金額
	ユーザー利用料		980円/月	10	9,800円/月
	電話番号利用料	03・06・050番号	100円/月	1	100円
	月額費用合計				9,900円
	通話料金	固定電話への発信通話料金			8円/3分
		携帯電話への発信通話料金			16円/1分

初期費用0円、月額費用9,900円で、着信・発信両方に対応した基本的な在宅コールセンターを構築することができます。
※本格的なコールセンターを構築するには、他社CRM・CTIとの連携や全通話録音の利用などが必要となります。